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東京都議選の自民大敗で、麻生太郎首相は08年9月の政権発足以来、最大の危機に直面した。首相は選挙結果にかかわらず衆院解散を断行する意向を強調してきたが、首相の進退問題が浮上するのは必至。与党内には態勢立て直しを求める声が強く、次期衆院選は8月下旬以降になる公算が大きくなった。民主党は13日中に衆参両院に、麻生内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000000-maip-pol
自民党の細田博之幹事長は12日夜、東京都内のホテルで河村建夫官房長官と会談した。両氏は「都議選の結果と国政とは別。首相責任論には及ばない」との認識で一致。内閣不信任決議案などに対し政府・与党一体で対応することを確認した。さらに、自民党首脳は同夜、「解散は首相に一任する」と述べたが、首相サイドの守勢は否めなかった。
与党には鳩山由紀夫・民主党代表の政治献金疑惑を追及し反転の手がかりとしたい思惑もあり、国会会期末の28日までの解散先送り論が強まっている。
公明党は都議選直後の衆院解散に否定的で、同党から入閣している斉藤鉄夫環境相ら一部閣僚が反対しても、首相が解散権を行使できるかは不透明だ。公明党の北側一雄幹事長は同夜、党本部で記者団に、「重要法案を処理するのが、与党の責任だ」と述べ、早期解散に否定的な見方を示した。