検索した住所の街頭写真を360度見渡せる「Googleストリートビュー」。初めて行く目的地までの道順を事前に確認しておいたり、待ち合わせ場所をURLで指定したりと、日々の生活に活用している人も少なくないだろう。9月17日からは携帯電話での利用にも対応し、歩行者向けの道案内機能が追加された。
画期的な新サービスとして取り上げられることもあるストリートビューだが、個人情報保護の観点からは、問題点を指摘されることも多い。Googleは撮影を公道に限定し、人の顔や車のナンバープレートにはぼかしをいれることで対応していると言うが、実際には一部私道に入って撮影してしまったケースなどもあるようだ。「自宅の表札が映っているのは困る」「服装から個人を特定できてしまう」といったユーザーからの意見も後を絶たない。
Googleはユーザーからの削除要請は個別に受け付けるとしているが、では、具体的にはどのような手順で削除を依頼すればよいのだろうか。
最も簡単なのは、ストリートビュー画面上部の「ヘルプ」から、「不適切な画像を報告する」をクリックし、専用のフォームから削除依頼する方法だ。画像が不適切と判断した理由を選択し、問題の詳細とメールアドレスを入力したら、画像内の問題の部分が赤いボックスの中心にくるように調節して送信する。グーグルが画像を削除すると、入力したメールアドレス宛てにメールが届く仕組みだ。
削除依頼の理由は、「今後のサービス向上の参考のためにヒアリングしているだけで、その内容によって削除するかしないかを判断することはない」（グーグルの辻野晃一郎製品企画本部長）という。
このほか、グーグルの会社情報ページに記載されている代表番号に連絡するという方法もある。グーグルは、電話での問い合わせに対しては、まずはインターネットでの削除方法を伝えるという対応を取るが、ユーザーがインターネットを使えないなどの場合には、個別に対応するという。電話は匿名でも問題はなく、家族や友人の代理でもいい。
また、「インターネットが利用できず、問題となる部分も自分では確認できていないが、自分にとって不都合のある画像が掲載されていることを知人などに聞いた」というような場合は、消費者センターや地域の行政窓口に連絡して、削除手順を確認した後に、グーグルに連絡を取るという方法もある。
10月2日 17:00更新 東京都消費生活総合センターに確認したところ、同センターでは「相談者の依頼に応じて代理で画像を確認するということは行っていない」という。
なお、Googleストリートビューの画像削除についての問い合わせには、削除依頼の方法を伝え、削除依頼するよう助言している。ただし、「現状、削除依頼した場合に必ず削除されるかどうかは確認できていないことも伝える」という。
10月3日 16:30更新 記事初出時、「消費者センターや地域の行政窓口に連絡し、代理で画像を確認してもらった上で、グーグルに連絡を取ってほしいとしている」と表記していましたが、その後の追加取材で、グーグルではそのような案内をしていないことを確認いたしましたので、訂正してお詫び申し上げます。
米Googleのケント・ウォーカー法務担当上級役員は、「削除依頼に関しては、基本的にはすべて対応する。米国では、公開から数カ月間での削除要請件数は数百件程度だった。日本には日本の文化や法規制があるし、今後はそれらに合わせてストリートビューを展開していく」と説明した。
（ITmedia Biz.ID - 09月29日 17:01）
東京都町田市議会は10月9日、「Googleマップ」の「ストリートビュー」など、地図情報と写真を組み合わせ、その地域の画像を誰でも閲覧できるネットサービスについて、法規制の検討などを求める意見書を賛成多数で採択した。政府や関係機関に提出する。
意見書では、（1）住宅街の画像については、公開の適否について国民に意見を聞いた上で、事業者に対して指導する、（2）個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることの検討、（3）必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めている。
またストリートビューのようなサービスについて、国に寄せられた意見の実態調査などの現状把握や、ネットを利用しない国民への広報活動も要請した。
意見書は、ストリートビューの画像について「被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくネット上に公開された」と指摘。Googleが「人の顔は顔認識技術でぼかしている」と説明しているにもかかわらず、「人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない」とする。
ユーザーが申し出れば、Googleは画像の削除に応じるとしているが、「そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅などが世界に公開されている現状が十分に行き渡っていない」と指摘する。
「見知らぬ土地を訪問する際や待ち合わせに便利」とメリットも紹介しながら、「空き巣など犯罪に悪用される危険性、子どもの通学路や教育施設などに防犯上の不安を生む」という意見を紹介している。
ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国や欧州などサービスが始まっており、日本では8月にスタートした。
各国でプライバシー問題が指摘されており、米国では、自宅内の写真を撮られた人がプライバシーを侵害されたとして提訴した例もある。フランスでは、大通りや観光地の街路のみをカバーし、住宅街は撮影していない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000085-zdn_n-sci【関連ブログ】
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